茨城県の建設業者を支援する行政書士

同業他社が公共工事を受注しているのを見て、「自社でも公共工事に参加できるのだろうか」とご相談をいただきました。
公共工事に参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。
初めての経審に向けて、必要書類の整理から申請までサポートし、スムーズに経審が完了した事例。

入札参加資格審査の申請先が増えるごとに、自社では有効期間や申請時期を管理しきれなくなっていました。
申請漏れや更新忘れの不安を感じる中で、専門家に一括して管理を任せたいと考え、相談しました。

これからは、社内のＩＴ・デジタル化を加速させていく計画。ただ、建設業許可や経審、入札参加資格審査申請などの行政手続きは、紙ベースでの手続きも多く非効率。どうにか生産性を上げたいと考え、同業者から紹介された建設業専門のデジタル・ＩＴを得意とした行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

これまで経審は社内の従業員が担当していましたが、その従業員が退職してしまいました。今後は外部の専門家にお願いしたいと考え、建設業に精通した行政書士を探し、当事務所にご相談いただいた事例。

建設工事の入札参加資格審査申請をお願いしていましたが、参加資格を得ていなかった自治体がありました。会社の信用、経営にかかわる重要事項、不安が募ってしまって。税理士を通して建設業に特化した行政書士を紹介してもらうことを決め、当事務所にご相談いただいた事例。

従来の行政書士がアナログ対応で電話やFAXのやり取りが不便。経審の改正内容に不安を感じ、自社での対応は複雑すぎると判断し、建設業に精通した行政書士への依頼を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

公共工事に参入するため経審を受けているが、現在お願いしている行政書士とはなかなか意思の疎通が困難な状態。寄り添ってくれる建設業専門の行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

建設業許可を取得したので公共事業に携わりたいが、まず入札に参加する必要があると聞いたものの、何から始めれば良いか分からず、困っている状態。建設業専門の行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。