茨城県の建設業者を支援する行政書士

「工事経歴書を作成する中で、業種の振り分けに誤りがないか不安になった」とご相談をいただきました。建設業の業種は工事名ではなく実際の施工内容で判断します。工事内容を整理し業種区分を見直したことで、リスクの可視化と今後の体制整備につながった事例。

「建設業許可の更新時期を迎え、手続きを進めようとしたところ、決算変更届を提出できていないことに気がついた」とご相談をいただきました。建設業許可の更新や経審には、毎年の決算変更届が前提となります。未提出分の整理から提出、更新申請まで対応し、その後、無事に経審を受けられた事例。

元請会社から「500万円以上の工事を請けるなら建設業許可が必要」と言われたが、本当に必要なのか分からないとご相談をいただきました。許可の要否や500万円基準の考え方を整理し、建設業許可の取得までサポートした事例。

「専任技術者が退職する予定になり、建設業許可に影響があるのではないか」とご相談をいただきました。専任技術者（現在の呼称：営業所技術者等）は建設業許可を維持するための重要ポイントです。営業所技術者等の要件や資格の確認を行い、必要書類の収集から変更届の電子申請までサポートした事例。

長年、個人事業主として塗装工事業を営んできた方から、建設業許可の新規取得についてご相談をいただいた事例です。
情報があふれる中でも状況を一つずつ整理し、この先も安心して事業を続けられる体制づくりをサポートしました。

同業者からの経験談を聞き、現在の常勤役員等に万が一のことがあった場合、建設業許可の継続に影響が出る可能性があることを知りました。
そこで、将来のリスクに備えて体制を整えたいと考え、相談しました。
予防的な視点で役員就任から建設業変更届までサポートした事例。

建設業許可の更新時期が近づいていることに気づいたものの、
「何をどこまで準備すればよいのか分からない」とご相談をいただきました。
ヒアリングを進める中で、役員変更届が未提出であることが判明。
更新をきっかけに許可維持体制を総点検し、顧問契約による継続管理へとつながった事例。

木材の加工・販売を主力としてきた企業様が、大工工事の受注増加を背景に、初めて建設業許可の取得を検討されました。社内では長年、書類をすべて紙で管理しており、過去の契約書や請求書などを整理するところから準備が必要な状況でした。関係者と連携しながら約3か月かけて申請準備を行い、無事に建設業許可を取得。今後の事業拡大に向けた重要な一歩となった事例。

取引先から、今の建設業許可業種だけでなく、他の業種も建設業許可を取得しておいて欲しいと話しがありました。年々多様な工事を依頼されるケースが増えてきたし、よいタイミング。許可業種を追加できるかどうか、顧問行政書士へ相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

まだ会社員の状態だが、これから独立したいと考えている。会社を立ち上げ、建設業許可を取得するため、建設業に精通した行政書士への依頼を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

初めて建設業許可を取得してから数年が経ち、同業者から聞いた決算変更届という言葉。それって何？同業者から建設業に詳しい行政書士を紹介してもらい、当事務所にご相談いただいた事例。

10年以上の防水工事業を経営する個人事業主が、大型工事の受注を目指し法人成り。建設業許可取得の複雑な手続きに直面し、税理士の勧めで行政書士に相談。商工会経由でご相談いただいた事例。

県からのハガキで建設業許可の更新が必要と知り、県に連絡したものの、年間の届出忘れが発覚。更新手続きの複雑さに自力では対応困難と感じ、同業者の紹介で当事務所にご相談いただいた事例。