ご依頼の経緯
公共工事を継続して受注されている建設業者様より、
「令和８年７月から経審の審査項目が変わるという情報をインターネットで見たけど、自社にはどのような影響があるのでしょうか」
とご相談をいただきました。
Ａ様の会社は、茨城県内を中心に建築や管工事業をメインに建設業を営まれており、これまで切れ目なく経営事項審査（経審）を受審されていました。
公共工事の受注割合も全体の４割程度を占め、経審は社内で重要な位置付けとなる手続きの一つでした。
そのような中、インターネット上で令和８年７月申請分から適用される経審改正に関する情報を見かけたことで、
・何が変わるのか
・自社の経審にどのような影響があるのか
・今後どのような取り組みを重視すべきなのか
といった点について、不安を感じられたそうです。
そこで、現在の経審結果を確認しながら、令和８年７月改正による影響について整理することになりました。
担当者からのメッセージ
経営事項審査（経審）は、
公共工事の入札参加資格に関わる重要な審査です。
経審では、
・完成工事高
・経営状況
・技術力
・その他社会性等
などを総合的に評価し、総合評定値（Ｐ点）が算出されます。
基本的な評価制度自体は毎年大きく変わるものではありませんが、
法改正や制度改正が行われた際には、
・審査項目
・配点
・評価方法
などが見直されることがあります。
そのため、
制度改正が行われる際には、早めに内容を確認しておくことが重要です。
今回の改正は令和８年７月１日以降申請分から適用
今回の改正内容は、
令和８年７月１日以降の経審申請分から適用
されます。
そのため、現時点ではまだ適用前ではあるものの、
令和８年７月１日以降に経審申請を予定している場合には、
事前に内容を把握し、自社への影響を確認しておくことが大切です。
今回見直しが行われる「Ｗ点」
今回の改正では、
Ｗ点（その他の審査項目（社会性等））
に関する内容の見直しが行われています。
Ｗ点は、
建設工事の担い手の育成や確保に関する取り組みなど、会社の社会性等を評価する項目です。
具体的には、
・建退共加入状況
・退職金
・法定外労災
・技術職員数
・CCUS
・CPD
・ワークライフバランス
・建設業営業年数
・防災活動
・建設業経理状況
・建設機械の保有状況
・ISO、エコアクション
などが評価項目となっています。
今回の改正では、
①担い手の育成・確保
・CCUS関連配点の変更
・「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設
②地域の守り手としての災害対応力の強化
・加点対象建設機械の拡大
③令和２年建設業許可要件の改正を踏まえた見直し
・社会保険加入に関する審査項目削除
などが行われる予定です。
「どこが評価されるのか」を整理することが重要
経審は、
単に数字を記入して申請書を提出すればよいものではありません。
会社として取り組んでいる内容が、
経審上どのように評価されるのか。
それを理解したうえで整理していくことが重要です。
特に今回のような制度改正では、
・現在どの項目で加点されているのか
・改正後にどの部分が影響するのか
・今後どのような取り組みが加点につながるのか
を確認しておく必要があります。
今回の対応内容
今回のケースでは、
・現在の経審結果の分析
・Ｗ点項目の確認
・令和８年７月改正内容の説明
・点数シミュレーション
・今後重視すべき取り組みの整理
を行いました。
また、
・CCUS登録状況
・自主宣言制度への対応可能性
などについても確認を進めました。
その結果、
・現在の評価状況
・今後整理が必要となる項目
・改正後を見据えた方向性
が明確になりました。
法改正を知らないことがリスクになる
建設業法や経審制度は、継続的に見直しが行われています。
そのため、
制度改正の内容を把握できていないことで、
・本来評価される内容が整理できていない
・制度改正への対応が遅れる
・入札参加資格へ影響する
といったケースも考えられます。
特に今回のようなＷ点改正は、
今後どのような会社が評価されるのか
という方向性が示されたものです。
だからこそ、
改正後に慌てて確認するのではなく、
事前に整理しておくことが重要になります。
今回の結果と今後の体制
今回の整理により、
・改正内容への理解が深まった
・今後重視すべき取り組みが明確になった
・優先順位の整理ができた
・改正適用前に準備を進められる状態となった
ことで、今後の経審対応を計画的に進められる体制につながりました。
また、
「経審は毎年申請を続ければよいだけではなく、制度改正を踏まえた継続的な確認が重要」
という認識共有にもつながりました。
当事務所では、
・経営事項審査（経審）
・総合評定値（Ｐ点）の分析
・Ｗ点を含めた経審全体の対策
・CCUS登録運用サポート
・建設業許可の維持管理
など、建設業者様の状況に応じた継続的なサポートを行っております。
「改正内容がよく分からない」
「自社にどのような影響があるのか確認したい」
「今後どのような取り組みを重視すべきか整理したい」
といった段階でも問題ありません。
最新の法改正に適切に対応していくためにも、早めの確認をおすすめいたします。
お客様の声
インターネットで経審改正の情報を見かけ、自社にどのような影響があるのか不安になり相談しました。
現在の経審結果を分析していただき、改正後にどのような項目が影響してくるのかを具体的に説明していただけたことで、今後の方向性が明確になりました。
また、単に申請を続けるだけではなく、制度改正を踏まえて継続的に整理していく必要があることも理解できました。
今後も当社の経審、入札のサポートをお願いします。
