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[経審・入札資格サポート]

経審の結果通知書はどこを見ればいい?今後の対策を整理した事例(茨城県つくば市)

A様(建設業者代表取締役・40代男性)

A様(建設業者代表取締役・40代男性)

約5年間、自社で経営事項審査(経審)の申請を続けてきた建設業者様から、「毎年結果通知書は届くが、どこを見ればよいのか分からない」とご相談をいただきました。結果通知書の見方だけでなく、会社の現状や令和8年7月改正を踏まえた今後の経審対策まで整理したことで、継続的な取組の方向性が明確になった事例です。

A様(建設業者代表取締役・40代男性)

ご依頼の経緯

市町村の公共工事をメインに受注している、茨城県内で電気工事業を営む法人様からご相談をいただきました。

この建設業者様は、約5年前から経営事項審査(経審)を受けており、これまでは自社で必要書類を準備し、経営状況分析から経営事項審査まで手続きを進めていました。

今年も決算期を迎え、決算変更届や経審の準備を始める時期となりましたが、

「担当者レベルでの判断が難しくなってきた。」

「重要な手続だからこそ、今後は専門家へお願いしたい。」

と考えるようになったそうです。

その中で、これまで毎年受け取っていた経審の結果通知書について、

「毎年届いているけれど、どこをどう見ればよいのか分からない。」

という疑問もありました。

そこで、

「結果通知書の内容を理解し、今後の経審対策にも活かしていきたい。」

とのことで、当事務所へご相談いただきました。

担当者からのメッセージ

経営事項審査の結果通知書には、総合評定値(P点)だけでなく、その点数を構成する各評価項目が記載されています。

ですが、結果通知書を受け取っても、

「P点だけ確認して終わり。」

という建設業者様は少なくありません。

結果通知書は現在の評点を確認するだけではなく、自社の現状を把握し、今後どのような取組を進めていくかを整理するための大切な資料でもあります。


結果通知書はどこを見ればよい?

今回の建設業者様も、

毎年結果通知書は受け取っていたものの、

どの項目をどのような順番で見ればよいのか分からない状態でした。

そこで今回は、まず現在の 総合評定値(P点) を確認しました。

その後、総合評定値(P点)の配点割合をもとに、

  • 完成工事高(X1)
  • 技術力(Z)
  • 経営状況(Y)
  • 自己資本額・利益額(X2)
  • その他の審査項目(社会性等)(W)

の順に、それぞれの評価内容をご説明しました。

単に点数を見るだけではなく、

「なぜこの点数になっているのか。」

という点も含めて、一緒に確認を進めました。


今回の対応内容

結果通知書を確認したところ、今回は その他の審査項目(社会性等)(W) について、今後取り組める余地があることが分かりました。

そこで、

  • CPD単位取得
  • 技能レベル向上者数
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)
  • 建設技能者を大切にする自主宣言

について現在の状況を確認しました。

そのうえで、

令和8年7月改正の内容も踏まえながら、

  • レベル判定の申請
  • 対象となる技能者の整理
  • 自主宣言制度への取組

など、この建設業者様が現実的に取り組みやすく、今後の評価にもつながる内容を優先順位を付けてご説明しました。


結果通知書は会社ごとに見るポイントが違う

経審の結果通知書は、すべての建設業者様が同じ見方をするものでもなく、

会社の規模や工事内容、技術者構成、今後の経営方針によって、優先して確認すべき項目や取り組むべき内容は異なります。

そのため、

結果通知書は単なる点数表ではなく、

「今後どのような取組を進めていくか」を整理するための資料

として活用することが重要です。


今回の結果と今後の体制

今回の整理により、

  • 結果通知書の見方が理解できた
  • 配点割合を踏まえた確認方法が分かった
  • 今後優先して取り組むべき内容が明確になった
  • 令和8年7月改正を踏まえた経審対策の方向性が整理できた

ことで、

建設業者様からは、

「専門家へ依頼する意味がよく分かりました。」

とのお言葉をいただきました。

その後は、今後の経審についても継続して当事務所へご依頼いただくこととなりました。


当事務所のサポート

当事務所では、

  • 経営状況分析申請
  • 経営事項審査申請
  • 総合評定値(P点)の分析
  • 点数シミュレーション
  • 令和8年7月改正への対応
  • 経審対策のご提案

まで、経審に関する実務全体を総合的にサポートしております。

経審は毎年繰り返し行う手続だからこそ、その年の結果だけを見るのではなく、会社の将来を見据えながら継続的に取り組んでいくことが大切です。

当事務所では、その時々の会社の状況や制度改正を踏まえながら、今後の方向性についても一緒に考え、建設業者様が本業に専念できるよう伴走サポートを行っております。できるよう伴走サポートを心掛けております。

お客様の声

これまで約5年間、自社で経審の申請を行ってきました。

毎年結果通知書は受け取っていましたが、総合評定値(P点)を見る程度で、各評価項目をどのように見ればよいのかまでは理解していませんでした。

今回、結果通知書を一緒に見ながら説明していただき、配点割合や評価項目の意味だけでなく、今後自社として取り組める内容まで整理していただきました。

令和8年7月改正も踏まえ、技能レベル向上者数や自主宣言制度など、今後優先して取り組むべきことも明確になりました。

専門家へ依頼する意味がよく分かり、これからも安心して経審をお願いしていきたいと思います。

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