ご依頼の経緯
公共工事の受注にも力を入れはじめた、茨城県土浦市の建設業者様からのご相談です。
昨年、初めて経営事項審査（経審）を受けられました。
その際は、近隣の行政書士の方へ依頼され、必要書類を準備し、無事に経審の結果通知書も受け取られました。
ですが、
「昨年はどのような流れで経審が進んだのだろう。」
「経営状況分析とは何だったのだろう。」
という疑問が残ったまま一年が経過してしまったそうです。
そして、今年も税理士事務所から税務申告が完了し、決算書ができたと案内を受けたことで、
「今年は経審制度全体を理解したうえで進めたい。」
と考えるようになりました。
インターネットで調べると経審の説明は見つかりますが、自社の場合にどのような流れで準備を進めればよいのか、どのような書類がどの場面で必要になるのかまでは分かりません。
そこで、
「今年は経審の流れを理解したうえで、安心して任せられる専門家へお願いしたい。」
とのことで、当事務所へご相談いただきました。
担当者からのメッセージ
経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査であり、行政庁（国又は都道府県）が行う『経営規模等評価』と、登録経営状況分析機関が行う『経営状況分析』からなる制度です。
その中で、経営状況分析は、経営規模等評価を受ける前に行う必要がある手続です。
決算書の内容を基に、登録経営状況分析機関へ申請し、その結果『経営状況分析結果通知書』の交付を受け、その結果を添付して、行政庁へ経営規模等評価を申請します。
昨年も受けたのに、よく分からない
今回ご相談いただいた建設業者様は、昨年も経審を受けていました。
ですが、
「経審の結果、分析の結果通知書は受け取ったが、何を表しているのか分からない。」
という状態でした。
経営状況分析や経審は専門性が高く、一度申請しただけで制度全体を理解することは容易ではありません。
実務でも、このようなご相談は決して珍しくありません。
今回の対応内容
まず、昨年交付された経営状況分析結果通知書をご用意いただき、一緒に内容を確認しました。
分析結果通知書では、
経営状況分析の結果が「Y点」として算出され、経審の結果通知書「総合評定値（P点）」の一部となること
をご説明しました。
さらに分析診断書を見ながら、
- 分析指標の見方
- 全国平均との比較
などをご説明し、
分析結果は経審のためだけではなく、自社の財務状況を客観的に把握する資料としても活用できることをご案内しました。
その後、
- 経営状況分析
- 決算変更届
- 経営事項審査
までの年間スケジュールを整理するとともに、現在の総合評定値（Ｐ点）を踏まえ、今後どのような取り組みを優先していくべきかについてもご案内しました。
制度を理解することは大切。でも、それ以上に大切なこと
制度の概要を理解することは、とても大切です。
ですが、経営事項審査は、一度制度を理解すれば終わりというものではありません。
毎年の決算内容や工事実績、技術職員の状況、法律や制度改正などを踏まえながら、その時々で適切に対応していく必要があります。
建設業者様にとって本当に大切なのは、
本業に専念しながら、経審を安心して継続できる体制を整えること
ではないでしょうか。
経審は毎年繰り返し行う手続だからこそ、その年のことだけを考えるのではなく、会社の将来を見据えた継続的な管理と対策が重要になります。
今回の結果と今後の体制
今回の整理により、
- 経営状況分析の役割を理解できた
- 経営事項審査全体の流れが明確になった
- 今年の経審準備のスケジュールが整理できた
- 今後優先して取り組むべき方向性が明確になった
ことで、
「今年は安心して経審へ臨める。」
とのお言葉をいただきました。
今後も、経審を単年度の手続として考えるのではなく、会社の将来を見据えながら継続的にサポートしていくこととなりました。
当事務所のサポート
当事務所では、
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査申請
- 総合評定値（P点）の分析
- 点数シミュレーション
- 法改正への対応
- 経審対策のご提案
まで、経審に関する実務全体を総合的にサポートしております。
単に申請を代行するだけではなく、
会社の状況や将来の方向性を踏まえ、その時々で必要となる対策を一緒に考えながら、本業に専念できるよう伴走サポートを心掛けております。
お客様の声
昨年初めて経審を受けましたが、経営状況分析や経審全体の流れを十分に理解しないまま終わっていました。
今年は制度を理解したうえで進めたいと思い相談したところ、昨年の結果を見ながら説明していただき、経営状況分析が経審の中でどのような役割を持っているのかが分かりました。
ただ、経審を理解することはできましたが、制度改正や毎年の総合評定値の分析、今後どのような取り組みを進めていくべきかまで考えると、自社だけで対応するのは難しいことも実感しました。
これからも経審は継続してお願いしながら、自分たちは安心して本業に専念していきたいと思います。
