ご依頼の経緯
茨城県で建設業を営む事業者様からのご相談です。
福祉事業を手掛ける事業所の社屋新築工事を予定しており、
現場確認を行っていたところ、敷地前の道路上にカーブミラーが設置されていることに気付かれました。
敷地の出入口や工事車両の動線を検討する中で、
「このカーブミラーは移設できるものなのだろうか」
「そもそも誰が管理しているのだろうか」
という疑問が生じたそうです。
建設工事では、道路に関係する施設が工事計画に影響を及ぼすこともあります。
ですが、その施設が誰の管理なのか、どのような手続きが必要なのかは分かりにくいものです。
そこで、道路管理者との協議や必要な手続きについて相談したいと、
当事務所へご依頼をいただきました。
担当者からのメッセージ
カーブミラー（道路反射鏡）は、
道路の見通しが悪い交差点やカーブなどで、
車両や歩行者の接近を確認できるよう設置されている、安全確認のための補助施設です。
住宅地の生活道路や狭い交差点など、
直接目視では確認しにくい場所での交通事故防止を目的として、
多くの場合、自治体が道路管理者として設置・管理をしています。
そのため、民間工事の都合であっても、
無断で移設や撤去を行うことはできません。
道路上の付属物は、
道路法に基づき道路管理者が管理する「道路付属物」に該当するため、
移設や変更を行う場合には、道路管理者との協議および道路法に基づく許可申請手続きが必要になります。
今回のケースでも、現地確認を行った結果、
カーブミラーは市が管理する道路付属物であることが分かりました。
そこで、市役所の担当窓口へ相談し、
・工事計画
・敷地利用状況
・出入口の位置
・工事車両の動線
などを整理したうえで、移設の可否について協議を進めました。
カーブミラーは交通安全に直結する施設であるため、
移設が認められるかどうかは、周辺の見通しや交通状況なども含めて総合的に判断されます。
今回のケースでは、
・移設後の視認性
・周辺交通への影響
・安全確保の方法
などについて確認を行った結果、
移設が可能であるとの判断となりました。
その後、道路法に基づく許可申請手続きを行い、
無事にカーブミラーの移設が認められました。
建設工事では、
・道路上のカーブミラー
・ガードレール
・標識
・照明灯
など、道路管理者が管理する施設が工事計画に影響することがあります。
こうした施設に関する手続きは、
「どこに相談すればよいのか分からない」
という声もよく聞かれます。
当事務所では、建設業許可手続きだけでなく、
工事に関連する道路法の手続きや各種行政手続きについても、
状況を確認しながら行政機関との協議まで含めてサポートしております。
工事計画の段階で気になる点がある場合は、
早めに確認しておくことでスムーズに進められるケースが多くあります。
お客様の声
工事予定地の前にカーブミラーがあり、
このまま工事を進めてよいのか不安がありました。
どこに相談すればよいのかも分からなかったのですが、
現地確認から市役所との協議、手続きまで対応していただき助かりました。
結果としてカーブミラーの移設も認められ、
予定通り安全に工事を進めることができました。
行政手続きは分からないことが多いので、
今後も何かあれば、まず冨田さんに相談したいと思っています。
