茨城県の建設業者を支援する行政書士

これまで経営事項審査を毎年自社で対応していたものの、時期が近づくたびに「やらなければならない」というプレッシャーに追われ、通常業務に集中できない状況が続いていました。担当していた総務経理の退職をきっかけに、経営陣自らが経審対応を行うことになり、限界を感じてご相談いただいたケースです。建設業専門の行政書士が、経営陣の皆さまと認識をすり合わせながら、経審の仕組みや申請の目的、重要なポイントを丁寧に共有し、社内の意識改革と申請体制の立て直しを行ったことで、期限内に無事申請を完了させることができた事例。

これからは、社内のＩＴ・デジタル化を加速させていく計画。ただ、建設業許可や経審、入札参加資格審査申請などの行政手続きは、紙ベースでの手続きも多く非効率。どうにか生産性を上げたいと考え、同業者から紹介された建設業専門のデジタル・ＩＴを得意とした行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

これまで経審は社内の従業員が担当していましたが、その従業員が退職してしまいました。今後は外部の専門家にお願いしたいと考え、建設業に精通した行政書士を探し、当事務所にご相談いただいた事例。

建設工事の入札参加資格審査申請をお願いしていましたが、参加資格を得ていなかった自治体がありました。会社の信用、経営にかかわる重要事項、不安が募ってしまって。税理士を通して建設業に特化した行政書士を紹介してもらうことを決め、当事務所にご相談いただいた事例。

従来の行政書士がアナログ対応で電話やFAXのやり取りが不便。経審の改正内容に不安を感じ、自社での対応は複雑すぎると判断し、建設業に精通した行政書士への依頼を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

公共工事に参入するため経審を受けているが、現在お願いしている行政書士とはなかなか意思の疎通が困難な状態。寄り添ってくれる建設業専門の行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

建設業許可を取得したので公共事業に携わりたいが、まず入札に参加する必要があると聞いたものの、何から始めれば良いか分からず、困っている状態。建設業専門の行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。