茨城県の建設業者を支援する行政書士

従来の行政書士がアナログ対応で電話やFAXのやり取りが不便。経審の改正内容に不安を感じ、自社での対応は複雑すぎると判断し、建設業に精通した行政書士への依頼を決め、当事務所にご相談いただいた事例。

建設業許可を取得したので公共事業に携わりたいが、まず入札に参加する必要があると聞いたものの、何から始めれば良いか分からず、困っている状態。建設業専門の行政書士に相談を決め、当事務所にご相談いただいた事例。