ご依頼の経緯
茨城県水戸市で土木・建築工事業を営む法人の事業者様からのご相談です。
これまで主に元請として、一式工事を中心に事業を展開されてきました。
一方で、建設業法の改正や経営事項審査（経審）の内容が年々複雑化していることから、社内での対応に不安を感じる場面が増えていたとのことです。
そのような中、取引先へ提示するために工事経歴書の内容を確認していたところ、
「この工事の業種の振り分けは本当に正しいのだろうか」
という疑問が生じました。
特に今回は、下請として店舗新築工事に伴う
・敷地内の配管工事
・土地造成工事
を請け負っており、普段の元請工事とは異なる内容であったため、判断に迷われたとのことです。
また、会社としての信用が高まってきている中で、
「建設業許可に関する部分は、会社の重要な基盤として正確に管理していきたい」
というお考えから、専門家へ相談することを決められ、他士業の先生からのご紹介で当事務所へご相談いただきました。
担当者からのメッセージ
建設業許可における業種の判断は、実務上非常に重要でありながら、判断が難しい分野の一つです。
業種は「工事名」ではなく「内容」で判断する
建設業の業種区分は、
契約書や注文書に記載された工事名ではなく、実際の施工内容によって判断されます。
例えば、
・「水道工事」と書かれているから水道施設工事
・「外構工事」と書かれているからとび・土工工事
といった判断をしてしまうと、実態とズレを生じさせる可能性があります。
今回のケースでの問題点
今回の事業者様は、土木一式・建築一式をはじめ、複数の業種許可を取得されていました。
ですが、
・下請工事であること
・工事内容が部分的な施工であること
から、一式工事として整理するのか、専門工事として整理するのかという点で判断が分かれる状況でした。
実務上、
一式工事は「総合的な企画・指導・調整のもとに施工する工事」であり、単体の専門工事とは区別されます。
そのため、
下請として行う個別工事については、一部例外を除き、
実態に応じて専門工事として整理する必要があります。
判断が難しくなる理由
業種判断が難しい理由は主に3つあります。
① 工事名と実態が一致しないことがある
② 元請と下請で位置づけが変わる
③ 複数業種にまたがる工事が存在する
特に机上だけで判断しようとすると、
契約上の名称と実際の施工内容にズレが生じることもあり、誤った判断につながるケースが少なくありません。
今回の対応内容
今回のケースでは、
・実際の施工内容の詳細ヒアリング
・建設業２９業種のどこに該当するかの整理
・一式工事との違い、業種ごとの具体例の説明
を行い、業種区分の再整理を行いました。
そのうえで、
・現状のリスクの可視化
・今後の判断基準の整理
を行いました。
「建設業法」の理解
業種判断は、一律に判断できるものではなく、
実務上は附帯工事もあり、判断が曖昧になるケースも存在します。
だからこそ、
・建設業法の理解
・どのような基準で判断するのか
を会社として整理しておくことが重要です。
事前確認が会社を守る
業種の判断を誤ると、
・無許可業種での施工と評価されるリスク
・経審への影響
・発注者や元請、取引先からの信用への影響
につながる可能性があります。
今回の事業者様も、
「知らずにリスクを負っている可能性がある」
という点を重要視され、体制の見直しを行われました。
今回の結果と今後の体制
今回の整理を通じて、
・業種判断の基準が明確になった
・担当者任せではなく、組織として判断する体制へ移行
することができました。
今後は、
各部署・担当者様と当事務所で連携しながら業種判断を整理する仕組み
を構築し、継続的なサポートにつながっています。
当事務所では、
・業種区分の整理
・工事経歴書の精査
・経営事項審査
・建設業許可の維持管理
など、建設業許可に関する実務全体をサポートしております。
建設業の業種判断は、
「なんとなく」で進めてしまうとリスクが顕在化しにくく、気づいたときには影響が大きくなっていることもあります。
「この工事はどの業種になるのか」
「今の整理で問題ないのか」
といった段階で解決へ向けて動き出すこと。
それが将来のリスクを回避し、会社を守るための体制づくりへ繋がります。
小さなことでも、どうぞお気軽にご相談ください。
お客様の声
経審の対応を進める中で、工事経歴書の内容を見直したところ、業種の振り分けに不安を感じて相談しました。
これまでは工事名を基準に判断することもあり、実態と合っているのか確信が持てない部分がありました。
今回、工事内容をもとに整理していただいたことで、今後の判断基準が明確になり安心しました。
また、担当者任せにせず、会社として管理していく必要性も実感しました。
今後も継続して相談していきたいと思います。
