ご依頼の経緯
茨城県水戸市で電気工事業を営む株式会社様からのご相談です。
地域の民間工事を中心に事業を展開されていらっしゃいました。
あるとき、同業の建設業者様が公共工事を受注していることを知り、
「自社でも公共工事に参加することはできるのでしょうか」
というお問い合わせをいただきました。
公共工事に参加するためには、まず建設業許可を取得していることが前提となります。
そのうえで、多くの自治体では 入札参加資格を取得していること が必要になります。
そして、その入札参加資格審査申請の際に求められるのが
経営事項審査（経審）の結果通知です。
今回の事業者様は経営事項審査の受審経験がなく、
・経営事項審査とはどのような制度なのか
・何を準備すればよいのか
・どのタイミングで申請するのか
といった点が分からない状態でした。
そこで、公共工事に参加するまでの流れを整理しながら、
まずは経営事項審査の受審に向けて準備を進めることになりました。
担当者からのメッセージ
公共工事に参加するためには、
経営事項審査（経審）を受けて総合評定値の通知を取得する必要があります。
経営事項審査とは、
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない
経営に関する客観的事項についての審査です。
公共工事を元請として受注する建設業者は、
発注者と請負契約を締結する日の １年７か月前以内の決算日 における
経営事項審査を受けていなければなりません。
経営事項審査は、次の２つで構成されています。
・行政庁（国または都道府県）が行う 経営規模等評価
・登録経営状況分析機関が行う 経営状況分析
それぞれ申請先が異なるため、
通常は
１．経営状況分析申請
２．経営規模等評価申請+総合評定値の通知の請求
という流れで手続きを進めていきます。
これらの審査の結果をもとに、
総合評定値（いわゆるP点） が算出されます。
この評点は、各自治体の入札参加資格審査において
重要な判断材料となり、
格付けや受注できる工事の規模などにも影響を及ぼします。
つまり、公共工事への参入を目指す事業者様にとって、
経営事項審査は 最初の重要なステップになります。
今回のケースでは、初めての経審ということもあり、
まずは現状の確認と必要書類の整理から進めました。
具体的には、
・決算書内容の確認
・配置技術者、工事経歴書の整理
・決算変更届の内容精査
・技術職員、資格取得状況の確認
・その他社会性に関する事項の確認
・建設業退職金共済の履行状況
・経営状況分析申請
・各種証明書等の取得
・経営事項審査申請書の作成
などを一つひとつ確認しながら準備を進めました。
経営事項審査は、会社の決算内容や業種ごとの完工高、技術職員の資格取得状況など、
さまざまな情報を整理する必要があります。
そのため、初めて受審する事業者様からは
「何から準備すればよいのか分からない」
というご相談をいただくことも少なくありません。
今回は、初回のヒアリングから必要書類の整理、申請まで一貫してサポートし、
補正も無くスムーズに経営事項審査を完了することができました。
公共工事に参加する場合は、
１．経営事項審査
２．入札参加資格審査
という流れで手続きを進めていきます。
当事務所では、経営事項審査の申請だけでなく、
その後の入札参加資格審査申請まで見据えたサポートを行っております。
公共工事への参入を検討されている場合は、
早い段階で準備を進めておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
「公共工事に参加したいけど、何から始めればよいか分からない」
という段階からのご相談も多くいただいております。
お客様の声
同業他社が公共工事を受注しているのを見て、
自社でも挑戦できないかと考えるようになりました。
ただ、経営事項審査という制度があることは知っていても、
何を準備すればよいのか分からない状態でした。
相談したことで、公共工事に参加するまでの流れが整理でき、
経営事項審査の手続きもスムーズに進めることができました。
今後は入札参加資格審査なども含めて、
引き続き相談していきたいと思っています。
