ご依頼の経緯
Ｎ社長の会社は、建築工事業をメインに公共工事に参入されていらっしゃいます。
入札に参加する機会が増えるにつれ、国・県・市町村・事務組合など、
申請が必要な自治体や関係機関も多くなっていきました。
それぞれの申請先ごとに、
有効期間、申請時期、申請方法や必要書類が異なるため、
通常業務と並行して管理することに負担を感じておられました。
「このまま自社対応を続けていて大丈夫だろうか」
そんな不安から、専門家に相談することを検討され、
当事務所へご依頼いただきました。
担当者からのメッセージ
入札参加資格審査申請は、
申請先が増えるほど管理に手間がかかり、抜け漏れが生じやすい手続きです。
今回は、各申請先機関について、
・有効期間
・次回の申請時期の目安
・申請方法
・必要となる書類
などを整理し、当事務所で一元管理する体制を整えました。
また、申請時期が近づいた段階で、
こちらからご案内する仕組みとし、資格に関する情報を共有しています。
専門家が継続して関与することで、
制度変更や最新情報も反映しながら、
申請漏れや更新忘れを防ぐことが可能になります。
当事務所では、安心して本業に集中していただける環境づくりを大切にしています。
お客様の声
入札参加資格審査の申請先が増えるにつれて、
その管理のことが常に頭の片隅にあり、社内全体の負担になっていました。
お願いしてからは、
有効期間や申請時期をまとめて管理してもらえるので、
「次は何をすればいいのか」を自社で調べる必要がなくなりました。
これまで管理を担当していたスタッフには別の業務に集中してもらい、
会社全体の生産性向上につながっています。
こちらから確認しなくても案内をもらえるので、
私もスタッフも安心して業務に専念できています。
