ご依頼の経緯
N様の会社は、茨城県内で長年にわたり木材の加工・販売を中心に事業を行ってきました。創業以来、地域に根ざした経営を続け、取引先からの信頼を積み重ねてきた企業様です。近年では、取引先からの要望に応える形で、木材の販売だけでなく、大工工事を請け負う機会が徐々に増えていきました。
当初は従来業務の延長として対応していましたが、工事案件の件数が年々増加し、請負金額や契約内容も多様化していく中で、「このまま建設業許可を取得せずに工事を続けていて問題はないのか」という不安を感じるようになったといいます。そこで建設業許可について調べ始めたところ、許可要件の確認や提出書類の多さなど、想像以上に専門的で手間のかかる手続きであることが分かりました。
自社での申請も検討されたものの、日常業務と並行して進めるのは現実的ではないと判断され、建設業許可を専門に扱う行政書士を探す中で、当事務所のホームページをご覧になり、
そして、当事務所にご相談をいただきました。
担当者からのメッセージ
建設業許可の新規申請において、最も重要なのは「建設業許可の要件を本当に満たしているかどうか」を、事実に基づいて一つひとつ確認していくことです。N様のケースでも、まず最初に行ったのは、会社の現状を正確に把握するための丁寧なヒアリングでした。
建設業許可は、単に書類をそろえれば取得できるものではありません。常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）や営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件をはじめ、財産的基礎、社会保険の加入状況など、複数の基準を同時に満たしている必要があります。特に新規申請の場合、「これまでの事業内容が建設業に該当するのか」「どの業種で申請すべきか」といった判断を誤ると、申請が長期化したり、最悪の場合は不許可となることもあります。
N様の会社では、長年にわたり木材の加工・販売を行ってきた一方で、大工工事を請け負うようになった時期や内容について、社内で十分に整理されていない状態でした。また、契約書や注文書、請求書、領収書などの関係書類はすべて紙で保管されており、過去にどのような工事を、誰から、いくらで請け負ってきたのかを証明するためには、相当な時間と労力を要する状況でした。
そこで当事務所では、いきなり申請書類の作成に進むのではなく、まずは過去の取引内容を時系列で整理し、建設工事として評価できる実績を一つずつ確認していきました。N様や従業員の皆様だけでなく、取引先企業様や税理士の先生にもご協力をいただきながら、必要な資料を段階的に収集しました。場合によっては、N様と一緒に取引先企業様へ同行し、工事内容の確認や取引状況の整理を行いながら、準備を進めていきました。
このように、新規の建設業許可申請では、「許可を取得したい」という思いだけで進めてしまうと、途中で要件の壁に直面することがあります。自社の状況を正確に把握し、どの要件をどの資料で証明するのかを整理したうえで進めることが、スムーズな許可取得への近道です。
建設業許可は、取得すること自体がゴールではなく、今後の事業拡大や取引先からの信用向上につながる重要な基盤となります。そのためにも、早い段階で専門家に相談し、無理のない形で準備を進めていくことが重要です。
お客様の声
正直なところ、建設業許可を取得することが、ここまで手間と時間のかかる手続きだとは思っていませんでした。最初は「書類をそろえて申請すれば何とかなるだろう」と考えていた部分もありましたが、実際に話を聞いてみると、自社の状況を一つひとつ整理し、要件に当てはめていく必要があることが分かり、不安を感じました。
特に当社は、これまで書類をすべて紙で管理しており、過去の取引や工事内容を振り返る作業は、自社だけではとても対応しきれなかったと思います。今回、専門家に依頼したことで、何を整理すべきか、どこがポイントになるのかを明確に示してもらえた点は非常に助かりました。
もし今回、自社だけで建設業許可の申請を進めようとしていたら、途中で行き詰まり、結果的に断念していた可能性が高いと感じています。無事に建設業許可を取得できたことで、今後は安心して工事を請け負うことができ、事業拡大に向けたスタートラインに立つことができました。
これからも、毎年の決算変更届、許可の更新や経営面での相談など、引き続きサポートをお願いしたいと思っています。
