解決事例

CASE

[経審・入札資格サポート]

経営事項審査を社内対応から専門家に切り替えたい(茨城県常陸大宮市)

K様(建設業者取締役・50代男性)

K様(建設業者取締役・50代男性)

これまで経審は社内の従業員が担当していましたが、その従業員が退職してしまいました。今後は外部の専門家にお願いしたいと考え、建設業に精通した行政書士を探し、当事務所にご相談いただいた事例。

K様(建設業者取締役・50代男性)

ご依頼の経緯

これまで経営事項審査(経審)は、社内の従業員が担当していましたが、その従業員が退職してしまい、今後どのように対応すべきか分からず不安を感じていた。
「本業に集中するためにも、これからは専門家に任せたい」と思い、茨城県内で建設業に精通した行政書士を探していた。

そして、当事務所にご相談をいただきました。

担当者からのメッセージ

経審は、決算変更届や経営状況分析の内容、経営事項審査申請に至るまで、提出期限や書類の整合性など、専門的な知識と経験が求められる手続きです。
初回のご相談では、これまでの経審の進め方や社内で管理していた資料の状況を丁寧に確認させていただきました。
そのうえで、
・決算変更届から経審申請までの流れ
・必要書類と準備のタイミング
・申請期限と注意点
・費用の目安
を、ご説明させていただきました。

経審は毎年同じ手続きのように見えても、その年の会社の状況によって注意点が異なります。

今回は早めにご相談いただいたことで、余裕を持って準備を進めることができ、従業員皆さまの迅速なご対応もあり、スムーズに経営事項審査結果通知書を取得することができました。

当事務所では、書類作成の代行だけでなく、経営者様、従業員様の不安に寄り添いながら、安心して任せていただける「伴走型サポート」を大切にしています。

これからも、建設業に精通した当事務所が、継続したサポートをさせていただきます!

お客様の声

これまで経審は、「分かる人が社内にいるから何とかなる」と思っていましたが、専門家にお願いすることで、ここまで安心感が違うとは思いませんでした。これからは毎年お願いできるので、経審のことで悩まずに本業に集中できそうです。とお喜びの声をいただきました。

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