ご依頼の経緯
建設工事の入札に参加するため、定期的に行われる各自治体の入札参加資格審査申請を行政書士にお願いしていた。ある日、県内の自治体発注の入札に参加しようとしたところ、その自治体の入札参加資格がない、入札参加資格者名簿に載っていないことが判明。慌てて当該自治体の入札に参加できるよう対応をお願いしたところ、今すぐには申請ができないとのこと。こんなことが続いてしまうと、会社の信用、経営にも影響を与えかねないと不安が募ってしまった。そこで、税理士を通して建設業に特化した行政書士を紹介してもらうことを決めた。
そして、当事務所にご相談をいただきました。
担当者からのメッセージ
公共工事に参加するための、『入札参加資格審査申請』は、一般的に定期受付・追加受付・随時受付があります。
Ｓ社長の会社では、２年に１度行われる定期受付で、各自治体の入札参加資格審査申請をお願いしていたそうです。その定期受付の際に、今回希望した自治体への申請が漏れてしまっていたということでした。
今回のケースでは、入札参加資格審査申請をいつでも受け付けますという随時受付は実施しておらず、申請は２年に１度の定期受付、又は年に数回行われる追加受付のみを実施する機関だったため、次の追加受付の時期まで待つ必要がありました。
結果、お待ちの間に申請書類の準備を進め、追加受付の約１週間の受付期間中に、希望する自治体へ入札参加資格審査申請を行い、無事に当該自治体の参加資格を得ることができました。
入札参加資格審査申請は、各機関により受付期間、有効期間、申請方法等が様々です。そのため、一つの機関だけに集中していると、うっかり別のところが抜けてしまうという事態になりかねません。
どこの機関に申請をしていて、有効期間はいつまでか、次の申請時期はいつ頃になりそうかを把握しておくことはとても重要です。
会社に変更事項があった際は、建設業許可の変更届の他、入札参加資格においても変更届が必要になることがありますので注意しましょう。
これからは、通年でサポートをさせていただき、申請時期が近づきましたら、弊所からご案内いたしますので、どうぞご安心くださいませ。
お客様の声
私も従業員も日々の業務に追われていると、忘れてしまうこと、抜けてしまうことが多々あります。外部の専門家が身近でサポートしてくれている安心感は、何ものにも代えがたいです。とお喜びの声をいただきました。
