建設業｜経営事項審査（経審）

経営事項審査とは、経営に関する客観的な事項についての審査をいいます。

国又は都道府県が行う『経営規模等評価』と

登録経営状況分析機関が行う『経営状況分析』、

この２つの申請をする必要があります。

参照元：keieizikoutebiki0507v2.pdf (kennsetugyou-ibaraki.jp)

経営事項審査を受審する場合

それは、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合です。

公共工事を元請として受注する建設業者は、

発注者と請負契約を締結する日の１年7カ月前以内の決算日（審査基準日という）における経営事項審査を受審していなければなりません。

例えば、毎年３月３１日を決算日とする建設業者さんは、翌年の１０月末日までに経営事項審査を受審している必要があります。

対象とする工事

国、地方公共団体（都道府県、市町村等）、

公共法人（土地改良区、都市基盤整備公団等）、

特殊法人等（NTT、JR等）が発注する

施設または工作物に関する建設工事です。

ただし、下記に該当する工事は義務付けの対象外となります。

●請負金額が軽微（税込５００万円未満）である建設工事

　（詳細については下記の記事へ。）

●応急の建設工事等

有効期間

公共工事の請負契約を締結する１年７カ月以内の日を審査基準日（決算日）として経営事項審査を受審していなければなりませんので、その有効期間が切れることなく継続するよう、毎年経営事項審査を受審するということになります。

事前に

まずは、決算が終わって決算書類がお手元に届いたら、決算変更届を提出するお手続きがあるということをお忘れなく。

１年のスケジュールの中で

いつ頃にどんなお手続きが必要になるのか。

自社だけで把握して、

社内の人材だけで進めていくことは

段々と難しくなってくることもありますよね。

そんなときは、

行政手続きのプロフェッショナル。

専門家にご相談してみることで、

案外簡単に解決することかもしれません。

悩んだら、

まずはちょっと相談してみることから。