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【パートナーシップ構築宣言】しました。

  • 投稿:2024年10月03日
  • 更新:2024年10月25日

大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために!

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が令和6年11月1日に改正予定です。

令和6年11月1日以降、手形等の支払いサイトは60日を超えると行政指導の対象となり得ます。

取引を行う上では、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の理解が重要になりますね。

当事務所では、企業法務に関するアドバイスや研修会講師なども対応しております。

~パートナーシップ構築宣言とは?~

https://www.biz-partnership.jp/index.html

【パートナーシップ構築宣言】しました。

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